第1条（本規約の目的）
1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社estoma（以下「当社」といいます。）が運営する、ESG開示支援・管理サービス『estoma』（以下「本サービス」といいます。）を利用する全ての契約者及びユーザー（第３条に規定します。）に対して適用されます。
2. 契約者及びユーザーは、本規約の定める条件に同意して本サービスを利用するものとし、ユーザーの利用行為は契約者によるものとみなします。

第2条（本契約の成立）
1. 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、当社と契約者の間で本サービスの利用期間、利用料金、支払期日、支払方法その他の必要事項を定めた個別契約（以下「個別契約」といいます。）を締結したときに成立します。
2.本契約が成立した時点で、契約者及びユーザーは、本サービスの内容及び本規約を理解し、本規約に同意したものとみなします。

第3条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「契約者」：当社に本サービスの提供を申し込み、又は、個別契約を締結した法人、機関その他の事業者を指します。
(2) 「ユーザー」：契約者が指定し、本サービスを利用する者を指します。
(3) 「ID情報」：本サービスの利用のための契約者及びユーザーのID及びパスワードを指します。
(4) 「当社コンテンツ」：当社が本サービスにおいて提供する全ての情報及びコンテンツ（出力情報を除きます。）を指します。
(5) 「入力情報」：契約者又はユーザーが本サービスの利用にあたって本サービス上で入力した情報をいいます。
(6) 「出力情報」：入力情報に基づき、本サービス上で出力された情報をいいます。

第4条（利用料金の支払い等）
1. 契約者は、個別契約に定める利用料金を、個別契約に定める支払期日及び支払方法に従って支払うものとします。振込手数料等は、契約者の負担とします。
2. 本契約締結後に契約者から当社に支払われた本サービスの利用料金等は、理由の如何にかかわらず、返金対応できません。

第5条（利用環境の整備・維持）
1. 契約者は、自己の費用と責任において、ユーザーによる本サービスの利用環境を整備・維持するものとします。
2. 契約者が整備・維持する利用環境の不具合に起因して契約者及びユーザーが本サービスを利用できなかった場合、当社は責任を負わないものとします。

第6条（ユーザーによる利用）
1. 契約者は、本サービスの利用に関して、ユーザーが本規約を遵守するよう監督するものとし、ユーザーによる意思表示、通知、その他一切の行為は契約者の行為とみなされることに承諾するとともに、契約者として一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第7条（利用制限）
1. 本サービスは、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、契約者は、当社コンテンツを第三者に販売することその他商業目的で本サービスを利用することはできません。
2. 契約者は、契約者の役員、従業員又はESGに関する業務委託先のみユーザーに指定できるものとし、その他の第三者に対して本サービスを利用させることはできません。
3.契約者は、本サービス上で作成した情報について、自己の責任でその内容を検証して利用するものとし、当該情報に誤りがあったとしても当社は責任を負いません。

第8条（ID情報）
1. ID情報は、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は契約者自身が付与するものとします。
2. 契約者及びユーザーは、自らの管理責任により、ID情報を不正使用されないよう管理するものとします。
3. 契約者及びユーザーは、いかなる場合も、ID情報を第三者に開示又は貸与することはできません。
4. 当社は、ID情報の漏洩・不正利用によって契約者又はユーザーに生じたと疑われる損害について責任を負いません。ID情報の認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者又はユーザーによるものとみなされます。

第9条（権利の帰属等)
1. 契約者及び当社は、当社コンテンツ及び本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの並びに営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
2. 契約者及び当社は、入力情報及び出力情報にかかる一切の権利が契約者（契約者に利用を許諾した第三者が存在する場合は当該第三者）に帰属することを確認します。
3. 当社は、入力情報及び出力情報について、以下の目的で複製その他の利用を行うことができるものとし、契約者はこれを許諾するものとします。
(1) ホスト、保存、バックアップのため
(2) 本サービスの提供、開発、保守、改善及び品質向上のため（当該契約者に対するものに限ります。）
(3)本サービスの分析、改善、営業、広告、マーケティングに向けた統計情報の作成のため

第10条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
(1)本サービス及び当社コンテンツをユーザー以外の第三者に操作・閲覧等させる行為
(2)本コンテンツに関する知的財産権を侵害（複製、編集・加工等の翻案、インターネット上にアップロードする等一切の侵害行為）する行為
(3)クローリング、スクレイピングその他情報を網羅的に取得し又は抽出する行為
(4)本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(5)他の契約者又はユーザーのアカウントを使用する行為若しくはその入手を試みる行為又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(6)他の契約者又はユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為又はそのおそれがある行為
(7)不正ダウンロード行為（利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量お及び頻度のコンテンツ等のダウンロード等）その他本サービス又は当社DBの正常な提供を妨害する一切の行為
(8)他の契約者又はユーザーの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(9) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(10) 不当に当社、他の契約者、他のユーザー又は第三者の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(11) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の契約者ユーザー又は第三者に提供する行為
(12) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(13) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(14) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(15) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(16) その他、当社が不適当と判断する行為

第11条（本サービスの一時的な停止）
当社は、以下の各号に該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。
(1) 監督官庁その他の行政機関から本サービスに関する指導・勧告・命令等があった場合
(2)第三者から本サービスに関する権利侵害等の申立て又は申立に準ずる行為があった場合
(3) システムの緊急の保守を行う場合
(4) システムに負荷が集中した場合
(5) セキュリティを確保する必要が生じた場合
(6) 天災地変等、当社の支配が及ばない事由が生じた場合
(7) その他前各号に準じ、当社が必要と判断した場合

第12条（損害の補償）
1.当社は、本サービスに起因して契約者に生じた損害を法律に基づき補償を行います。ただし、当社の故意又は重過失によらずに生じた損害については、契約者が支払い済みの利用料金額（ただし、1か月分に限ります。）を上限として責任を負うものとします。また、当社は、以下の損害については補償責任を免れます。
(1)本サービスに関連して契約者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益
(2)入力情報の損失、およびその他の非経済的損失
(3)本サービスの利用に関し、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合の紛争対応費用
2.前項にかかわらず、当社は、以下のいずれかに該当する場合、損害の補償責任を免れます。
(1)契約者が本規約に違反した場合
(2)契約者が不正アクセスやウイルス等の第三者の行為により損害を被った場合
(3)本サービスの利用により得られる情報が契約者の期待に沿わなかった場合

第13条（免責事項）
1. 当社は、本サービスで提供するデータについて、可能な限り正確かつ最新の情報を提供するよう努めていますが、データに一部古い情報が含まれる場合があります。契約者は、本サービスで提供されるデータについて、自己の責任において判断し、利用するものとします。
2. 当社は、本サービスで提供されるデータの古い情報に起因する契約者又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。契約者は、本サービスで提供されるデータを使用することによって生じる損害について、自己の責任において対処するものとし、当社に対して一切の損害賠償請求等を行わないものとします。
3. 当社は、本サービスの利用が契約者に適切であるか、特定の目的に適合するか、又は期待通りの成果が得られることを保証しません。契約者は、本サービスの利用による結果や効果について、一切の責任を負わないものとします。

第14条（秘密保持）
1. 契約者及び当社は、本サービスの利用により知り得た相手方の営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」という。）を、相手方の事前の書面による承諾なく本サービスの提供・利用の目的（第9条第3項に定める目的を含みます。）以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとします。但し、以下各号に記載する情報を除きます。
(1)　既に自ら保有し又は第三者から適法に入手していた情報
(2)　既に公知又は公用であった情報
(3)　自らの責によらず公知又は公用となった情報
(4)　秘密情報によらず、独自に開発した情報
2. 前項にかかわらず、契約者及び当社は、裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求があった場合、秘密情報を当該公的機関に限り開示することができるものとします。

第15条（契約上の地位の譲渡の禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用に基づき取得した権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは移転し、又は担保に供する等の処分行為をしてはならないものとします。

第16条（契約期間）
本契約の契約期間は、個別契約に定める期間とする。なお、契約期間満了日の1ヶ月前までにいずれの当事者からも書面による通知がない場合、本契約は3ヶ月同一条件で延長され、以後も同様とする。
第17条（契約解除・解約）
1. 契約者又は当社は、相手方が本契約に基づく義務を履行せず、履行を催告したにもかかわらず、かかる催告を受領した日から相当期間内に当該不履行が是正されない場合には、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
2. 契約者又は当社は、相手方に以下各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、何ら催告を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)　支払い停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する倒産手続（私的整理を含むがこれに限られない。）の申立があった場合
(2)　手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(3)　本契約以外の債務について仮差押、保全差押若しくは差押の命令、通知が発送された場合、又は保全差押若しくは差押の執行を命じる裁判が行われた場合
(4)　解散の決議を行った又は解散命令を受けた場合
(5)　営業若しくは事業の全部又は重要な一部を譲渡する若しくは廃止する等の企業の同一性を損なう組織再編行為の機関決定を行った場合
(6)　その他、本契約の継続が困難であると客観的かつ合理的に判断される場合
3. 前二項の解除は相手方に対する損害賠償の請求（弁護士費用を含む。）を妨げないものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者及び当社は、自ら及び自らの役員が現在以下各号のいずれにも該当していないこと、及び将来も該当しないことを誓約するものとします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
(6) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（前各号に該当する者であることを分かっていながら接待・供応・交際等を維持している関係）を有している者
(7) その他前各号に準ずる者
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者をして、以下各号の行為を行わないことを誓約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 契約者又は当社が前二項のいずれかに違反した場合、違反していない当事者は何ら催告を要することなく、書面にて通知することにより、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとし、当該違反により生じた損害全額の賠償を請求（弁護士費用を含む。）することができるものとします。

第19条（本規約の変更）
1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で本規約の内容を変更することがあります。この変更の内容及び変更後の効力発生日は、書面（電子メール・FAX・HPを含みます。）その他合理的な方法により、契約者に通知します。
2. 契約者は、前項による変更を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より14日以内に書面にて当社にその旨を通知しなければならないものとします。
3. 前項にかかわらず、第1項による変更の通知後、契約者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したとみなされるものとします。

第20条（分離条項）
本規約の全部又は一部が無効とされた場合であっても、その他の規定はなお完全に効力を維持するものとします。

第21条（信義則）
契約者及び当社は、本規約に定められた各条項を、信義をもって誠実に履行し、本規約に定めなき事項及び本規約各条項の解釈に疑義が生じた場合には、誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。

第22条（合意管轄）
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第23条（残存条項）
第5条、第6条、第7条、第9条、第12条、第13条、第14条、第15条、第18条、第20条、第22条及び本条の定めは、本契約の終了後もなお効力を有するものとします。
以上
2023年3月31日 初版
2024年3月15日 改訂
2025年7月1日 改訂

1. 本トライアルは検証目的で提供されます。
2. 機密情報は当社プライバシーポリシーに基づき取り扱います。
3. 有料トライアルの請求条件・期間は事前通知のうえ合意します。
4. その他、詳細は正式契約時に定めます。